コラム

医療と介護の連携のあり方について

2020/11/23 6:21 に 早尾恭一 が投稿

日本の少子高齢化は、今、世界でも例を見ない速さで進んでいます。社会保障政策の観点からは、団塊の世代の全てが75歳に達する2025年を直近の目途として、医療・介護の提供体制の整備が推し進められています。その理由は、75歳を超えると、医療・介護のニーズに大幅な増加が想定され、質的にも量的にも、今以上の対応が求められるためです。これまでは「病院完結型」と言われるように、ほとんどの人が病院で最期を迎えてきました。しかしこれからは「地域完結型」といって‘ときどき入院、ほぼ在宅’という言葉にあるように、病院から地域に戻り療養生活を送りながら最期を迎える、つまり医療と介護が切れ目なく一体的に提供されることが求められています。

2014年に成立した「医療介護総合確保推進法」によって、都道府県が必要病床数を推計し、それらをもとに「地域医療構想」として地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を描き、医療計画を策定するといった、大きな改革が始まりました。特に「地域医療構想」では、設定された構想区域ごとに「地域医療構想調整会議」を聞き、病床機能の機能分化や連携について、調整を図っています。本区の構想区域は、東京都の「区中央部」であり、本区のほかに、中央区、港区、文京区、台東区の合計5区で構成されています。

一方で、区ではそれらの地域医療構想を踏まえた「都道府県の医療計画」と、区が策定している「介護保険事業」との整合性を図りながら、それぞれの計画を進めつつ、病床機能の再編により減ってしまう入院ベッドの分を、病院の外、つまり在宅医療や介護施設、高齢者住宅など、地域において受け入れることになります。

特に慢性期医療に該当する方々が在宅医療に移行できるのか、在宅での療養が難しい場合は特養や老健などの介護施設で受け入れができるのかなど、本区の将来の描き方が高齢者のQOLを左右するといっても過言ではなく、中学校区を単位とした地域包括ケアシステムとの連携・協働は必要不可欠になります。本区の高齢化率は、今後劇的に増える予測はありませんが、世帯別に見ると、独居や高齢者のみの世帯は着実に増えていくと予測されており、地域包括ケアシステムの充実は本当に切実な問題です。

実は九段坂病院併設のかがやきプラザには、計画の段階では医療と介護をつなぐ訪問看護ステーションを開設する予定でしたが、結果的には今現在、開設に至っておりません。いま一度、かがやきプラザが病院機能との合築により併設されているメリットを吟味し、2025年、さらには団塊ジュニアが65歳以上となる2040年を地域で支えられるよう、医療と介護の提供体制を整える必要があると考えます。

また、地域包括ケアを進めていく中では、そのような量的提供体制を整える一方で、提供するケアの質の向上も求められます。特に、訪問看護や介護サービスの事業所は小規模なところが多いため、お互いの情報交換や研鑽の場として、区全体の統括的な支援をする拠点、いわゆるセンター・オブ・センターのような機能の準備も必要です。

加えて、23区の中で唯一、介護老人保健施設がない本区では、回復期に当たる高齢者は近隣区の医療・介護施設を利用している状況です。遡ること平成20年第三回定例会において、医療と介護の連携の必要性、そして本区にまだない老健施設の必要性について、私は一般質問をしています。当時は、地域包括ケアのスキームもまだなく、医療は医療、介護は介護という既成概念も残っている中で、療養病床再編という国の方針により医療界が混沌としていた時期でした。その一般質問の際、石川区長からは、介護施設の整備において、特養以外の選択肢として老健施設の設置は優先的に考えていく必要がある、老健施設にかかわるニーズ等の把握や運営の課題等を早急に整備し答えを出していきたいとの答弁をいただきました。その後、高齢者総合サポートセンターとしてかがやきプラザが開設されましたが、結果的には区内に老健がない状況は変わっていません。今後、回復期や慢性期の医療ニーズを抱えながらも、在宅で過ごさなければならない高齢者が増えることに鑑みると、病院と在宅とをつなぐ中間施設として、また、在宅で介護中の家族のレスパイト施設として、在宅医療継続の支援をする役割を担う老健は、住みなれた地域に必要なのではないかと、改めて感じているところです。

<令和元年 第3回定例会(10月3日)>

文化事業の総合的な戦略とビジョンについ て

2020/11/23 5:57 に 早尾恭一 が投稿   [ 2020/11/23 5:59 に更新しました ]

本区の文化施策に関しては、文化財保護の問題を中心に、継続して区議会で質問を続けてきました。平成30年第三回定例会では、本区の史跡等、指定されている文化財(江戸城外堀跡や国指定史跡常盤橋門跡常磐橋等)の保全と整備について、未執行のまま十分な説明もなく予算額が膨らみ続けていることへの見解を求め、第四回定例会では、「文化財保護法」および「地行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)」の一部改正に伴い、今後本区では文化財保護に関する事務の所管をどのようにするのか、また新体制における教育との共存という点でも「文化財の価値」の維持にどのように取り組むのかを問うてきました。

特に、外濠グラウンドの整備計画においては、予算の執行には、隣接する新宿区との合意のほか、工事の前に文化財の許可手続きを踏まえる必要があります。その手続きが進まないため予算未執行の状態が経年的に続いており、さらに予算が使われないまま、予算額だけが膨らんでいる状況です。予算の査定は適切にされているのか、その金額に妥当性はあるのか、様々な疑問が湧いてきます。

これまで本区では、教育委員会が所管する事務のうち、①学校における体育に関することを除くスポーツに関すること、及び②文化財の保護に関することを除く文化に関すること、の2つの事務については、区長部局が管理・補助執行を行ってきました。しかしながら、今回の経緯経過を振り返ると、文化財という本来教育委員会が主体となって講ずるべき案件について、教育委員会の動きが見えず、その一方で、区長部局が中心となって進めてきたことが浮き彫りになっています。

「地行法」の改正を受け、条例を制定すれば、今後は文化財についても区長部局がその事務を所管・補助執行できるようになります。しかし、移管前の現段階ですら、文化財に対する教育的視点・文化的価値の見識を有する教育委員会のアプローチがないまま、区長部局による文化財への補助執行が行われようとしている現状に鑑みると、条例改正の前にこれまでの執行方法をまずは総括する必要があるのではないかと考えます。

文化財はその歴史的な背景も含め、現代に求められる利便性や効率性を度外視した価値観を以って伝統を守り、教育に活かすなかで後世に遺していく必要があります。そのような視点からの示唆に富んだGOSTOPをかける存在として、教育委員会が役割を果たしていくべきであり、特に文化という特性を考えると、事業を執行するまでの検討プロセスを大切にする必要があります。そのためには、教育的視点に基づいた知識や経験を備え、文化施策に対し見識ある判断ができる人材の育成が求められます。また、区長部局の補助執行によって、文化行政が利便性や効率性重視に偏らないように、元来の執行機関である教育委員会がグリップを効かせ、全体としてバランスの良い判断に導いていく必要があるのではないでしょうか。

本区は、昭和59年に「教育と文化のまち千代田区宣言」を行いましたが、その宣言には、当時進んでいた都心部の空洞化に歯止めをかけ、文化の香り高いまちづくりを進めていくという区の強い思いが込められていました。これまでも、祭りや文化財など有形無形を問わず、地域住民をはじめその取り扱いには非常に丁寧に大切に伝統を尊重した取り組みを重ねてきた経緯があります。今後本区が取り組む文化事業についても、区全体の事業の視点からどのように位置づけられ、どのような考えのもと展開していくのか、そのビジョンの必要性について働きかけました。

<平成31年 第1回定例会(2月21日)>

魅力ある中等教育に向けた取り組みの推進をpart2

2019/02/28 4:12 に 早尾恭一 が投稿   [ 2019/03/07 9:54 に更新しました ]

2020年といえば東京オリンピック・パラリンピックの年ですが、子育て世代にとってはもう一つ、大学入試改革という大きな意味を持つ年でもあります。文科省は高大接続改革の取組みの一環として、高校や大学の教育課程の全面的な見直しや現行のセンター試験の廃止、「大学入試共通テスト」の導入等の大きな改革を予定しています。またこの改革に対する不安の高まりから中学受験への注目が集まり、中高一貫校や大学附属中学校の受験倍率はここ数年、全体的に上昇傾向ともいわれます。特に中学受験の土俵にのぼっている区立九段中等教育学校(以下、九段中等)は、そういった社会情勢を見極めつつ、目指している学校像、育てたい生徒像を実現していくためにも、その方針や経営全般を中長期的視野に立って考えていく時期に来ているのではないかと考えます。

本区が策定した「中等教育将来像」からは九段中等が目指す方向性として、学力が身につき、学校行事や部活動が盛んで、キャリア教育が充実しているといった学校像が浮かんできます。しかしながら、一区立校がそれだけのメニューをこなすことはかなりハードルが高く、これまで教員の皆さんの献身によって支えられてきた部分も大きいと察します。ハードワークで敬遠されがちな学校となりつつある九段中等の将来を考えたときに、子供たちの育成にとっても、教員の働き甲斐のある職場としても、今のままでよいのだろうか?という一抹の不安がよぎります。

区立中学と都立高校とを統合し、区立の中等教育学校として運営している例は、全国でも唯一のケースです。九段中等の運営は、区が策定した将来像や報告書の内容や方向性に沿う必要がありますが、都立校での職歴の長い教員が校長職に就くことから、その裁量権の中で、区の方針と調和できるよう意思疎通を図るとともに、区の示す指針も時代に応じて見直していく必要があります。例えば経営も含めた観点からいえば、規制改革により公設民営で学校経営に民間のノウハウを取り入れる国家戦略特区法の活用もその一つです。かなり斬新な提案になりますが、それぐらいのカンフル剤を以ってでも、九段中等は創って終わりにしてはいけないと思うのです。「人は宝、教育は百年の計」といわれます。特別区でありながら後期中等教育(高等学校相当)まで預かる本区にとって、中等教育の充実は将来を見据えて本気で考えていかなくてはならない切実な課題であり、これからも継続して注視していきます。

<平成30年 第2回定例会(6月28日)>

非喫煙者と喫煙者の共生のために

2019/02/28 3:10 に 早尾恭一 が投稿   [ 2019/03/07 9:56 に更新しました ]

2020年の東京オリンピック・パラリンピック(以下、オリパラ)を控え、さまざまな準備が急がれる中、国の法改正、都の条例制定を踏まえ、オリパラを契機に望まない受動喫煙を無くそうという取り組みが区政においても加速しています。

本区ではこれまで、生活環境整備の観点から、路上喫煙禁止をルール化するなど全国に先駆けた取り組みを進めてきた一方で、近年では事業所や飲食店等での禁煙化が進んだ結果、目立たない裏通りや公園などに喫煙者が集中してしまうという課題が生じています。特に昼間人口80万以上の本区では、区民の喫煙率は12.7%と国や都よりも低いものの、受動喫煙の機会のある人は58.8%となっており、公園を利用する機会の多い子供や子育て中の方々にとって、公園での喫煙問題は長年の懸案事項となっています。

そのため本区では、分煙化のため公園内に喫煙場所を設け積極的に対策を講じてきました。ところが平成30年度計画において唐突に区内16公園の全面禁煙化とこれまで整備してきた公園内の分煙スペースの廃止が示され、また今後公園内に増設予定であった密閉型喫煙室を将来的に撤去し、代替案として明確な経費も場所の提示もないまま移動トレーラー方式の喫煙室(喫煙トレーラー)の準備へと突然方針が切り替わりました。

そもそも、国や都の健康増進法の観点からの屋内禁煙の方針と、千代田区の生活環境条例における路上喫煙禁止の考え方とをお互いそのまま走らせると、屋外における喫煙者の居場所が無くなってしまうという構造にあります。喫煙者も非喫煙者もお互いに心地よく過ごせる共生社会を目指しつつも、オリパラという時限的な錦の御旗のもと、喫煙所の受け皿整備が間に合わないまま急激に禁煙化だけが進み、その結果、隠れた路上喫煙を助長することになれば本末転倒といえます。

昼間人口約80万人という現実を考えると、拙速な禁煙化の推進の前に、まずは喫煙者の受け皿を早急に整備し、地域の事情を踏まえながら望まない受動喫煙を無くしていくべきとの思いから質問を行いました。

<平成30年 第1回定例会(3月1日)>

公共施設の耐震対策と速やかな機能整備を

2019/02/28 2:54 に 早尾恭一 が投稿   [ 2019/03/07 9:59 に更新しました ]

大きな地震発生の際、ビルや体育館などでは柱や梁など建物そのものは壊れなくても、内壁、外壁や天井等が壊れることは多くあるといわれます。熊本地震でも実際にありましたし、東日本大震災の際にも本区内の小学校の体育館の天井の一部が落下した例がありました。特に、体育館のような公共施設がこのような被害にあった場合、避難所としての機能が果たせなくなることも大きな問題となります。

一方、近年開発されてきた免震構造や制振構造は、国内外で1990年頃から多くの建築に使われ、熊本市でも免震構造の病院では地震発生後も普段の医療を続けることができたと聞き及びます。本区においても、大規模災害の際に多くの人が集まり、収容する場となる公共施設について、今後、大規模改修や新規建築にあたっては内装や天井の安全の確保を講じるとともに、災害は季節によらず発生するため、例えば空調システムが未整備な区立の体育館への早急な整備の必要性を訴えました。

本区では、昼間人口と夜間人口の格差は80万人弱あります。災害はいつ起こるかわかりません。また公共施設の耐震対策は予算の確保と慎重な設計が必要となり、一朝一夕にできるものではないだけに、平時からの地道な取り組みが重要です。有事の際の区としてのキャパシティの検討やそれらの施設に必要な機能の確保について、今後も整備計画とその遂行状況をたゆみなく確認していきます。

<平成29年 第3回定例会(9月28日)>

魅力ある中等教育に向けた取り組みの推進を

2019/02/28 2:45 に 早尾恭一 が投稿   [ 2019/03/07 9:59 に更新しました ]

平成273月、本区の中等教育の在り方検討会が報告書をまとめました。平成14年度に策定された「千代田区の中等教育将来像」に掲げた施策の成果と課題の検証を踏まえ、「魅力ある学校づくり」「学校の適正規模の維持」「区立中学校の学力向上の取り組みの充実・周知」の3点を今後の方向性として定めています。

例えば、『学力向上への取り組み』として、「宿泊行事の検討」「放課後等の学習機会の充実」が示される一方で『魅力ある部活動への取り組み』も掲げられており、今後の方向性自体に、「放課後の学習機会の確保」と「部活動の充実」という二律背反ともとれる大変難しい命題が示されています。そして、それらの課題に対して限られた教職員数で対応していくことは、物理的にも精神的にも大変負担が大きいのではないかと察するところです。

学校教育法の一部改正により平成294月からは学校におけるスポーツ・文化・科学等、教育活動に係る技術的な指導に従事する「部活動指導員」を配置できるようになりました。報告書のなかでも、部活動の一部を地域の人材へ委託することが検討事項にあげられており、生徒のニーズに応えられる部活動の在り方が模索されています。

区立小学校第6学年児童を対象としたアンケート(平成2510月実施・総数391名)では、「どのような学校に通いたいと思うか」という質問(複数回答)の選択肢14項目のうち、一番多かった回答は「部活動(文化部・運動部)や行事がさかんな学校」で、公立希望者・九段希望者ともにそれぞれ40%以上の児童がそのように回答しています。したがって、本区の中等教育将来像の大命題である「区立小学校から区立学校への進学率の向上」にとって、「部活動の充実や活性化」は魅力ある学校づくりの大きな鍵の一つとなります。

報告書ではさらに『意欲の高い教師の確保』『教師等の指導力の一層の向上』が掲げられています。教職員が本来の業務に対する時間を確保でき、また教師一人一人がやりがいをもって働けるような学校にしていくことが、ひいては生徒の学力向上、部活動の充実やそれらを通した人間形成につながります。そのためには部活動指導員の導入を含む、教師をサポートする立場の人員の拡充や、個々の教師の資質の向上のための研修研鑽機会を増やす等の早急な取り組みの必要性を訴えました。

<平成29年 第3回定例会(9月28日)>

百折不撓の思い

2019/02/27 9:05 に 早尾恭一 が投稿   [ 2019/02/27 23:34 に更新しました ]

 昨年は地震や豪雨など全国各地で大きな災害がおきています。犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災地の皆様が一日も早く安心できる生活を取り戻されますことを心よりお祈り申し上げます。事なき(=無事)毎日が当たり前ではないことを肝に銘じ、防災活動にも心して取り組みたいと思います。 

さて、平成最後の夏が終わりました。夏の風物詩の一つ甲子園。昨年は第100回の記念大会でもあり、朝日新聞では「白球の世紀」という半年間にわたる連載がありました。「春夏の甲子園の開会式はテレビで必ず見ます。君ら、よう頑張ってここまで来たなあ。入場行進を見ていると、そんな思いにかられて、いくつになっても涙が出ますねえ。」東京都が東西大会に分かれた最初の年、1974年夏に西東京代表となった佼成学園の今西錬太郎元監督(93歳)の言葉です。今西氏はプロ野球選手を経て高校野球の指導者となり、チームを春夏合わせて3度甲子園に導きました。晴れやかな全国の舞台と、そこに至るまでの努力との双方を知る今西氏の「君ら、よう頑張ってここまで来たなぁと涙が出る」という言葉に、地方大会を勝ち抜いて行進する選手への称賛と、その場には辿り着けずともそこを目指して戦い合ったすべての球児への思いを感じました。

そしてそれはスポーツだけでなく、どのような物事にも通じると反芻しています。どんなことも結果の理解にとどまらず、そこへ至るまでの過程に思いを寄せられることは、仕事においても日常生活においても人生を豊かにしていくと思うのです。区政においても同じです。基本構想策定からもうすぐ20年、中長期計画(ちよだみらいプロジェクト)後半に向けての中間見直しを控えた今、結果だけからの判断に偏らないよう、多面的な視点で本区の将来をしっかりと考えていきたいとあらためて感じています。今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

表層地盤による揺れやすさへの地震対策を

2019/02/27 8:51 に 早尾恭一 が投稿   [ 2019/03/08 18:49 に更新しました ]

 同じ震度でも地区によって揺れの大きさが違うのは、表層地盤の粘土層の深さによって地震動の周期の伝わり方が違うからだということが、熊本地震の分析によりわかってきました。つまり地震発生時の被害の大きさは、単に地震の震度だけでなく、その揺れ方に大いに依存していること、またその揺れ方は表層地盤の粘土層の深さや、建物自体に由来する揺れの周期にも影響を受けることが明らかになってきました。

地震発生時の建物の揺れは、一般的に2階建てなどの一戸建ては短周期、高層マンションになるほど長周期となるといわれます。ビルなど、高さが違う建造物の多い本区においては、地盤の特性に加えて、建物の揺れ方の程度についても考慮した地震対策を検討していく必要があります。

そこで本区における表層地盤に関する分析の現状と、それらに基づいた地区による揺れやすさへの対策はどのようになっているか、また建造物の高さによる揺れやすさについてどのような課題があると考えているか、区の現状認識とその対策への取り組みの状況について質問しました。

自分たちが暮らす、または日々過ごす職場や学校の建物の揺れやすさを知ってもらい、万が一の時にはその被害を最小限にできるような平時からの備えが、昼間人口82万人を預かる本区には求められています。

<平成29年 第2回定例会(6月13日)>

子どもから高齢者まで 在宅療養へのサポート体制の充実を

2019/02/27 8:44 に 早尾恭一 が投稿   [ 2019/03/07 10:02 に更新しました ]

本区では平成27年より、かがやきプラザと九段坂病院との連携的な運用が始まりました。しかし、かがやきプラザ創設当初の基本計画に盛り込まれていた「訪問看護ステーション」が未開設であることには、その必要性を長きにわたり訴えてきた身として非常にもどかしい思いがあります。

本区の在宅ケアの拠点となるかがやきプラザへの訪問看護ステーションの設置は、区内の既存の訪問看護ステーションとの連携も含めて、区民にとっては大変な安心材料となるはずです。例えば訪問看護ステーションとの連携や協力が得られれば、医療処置の必要な要介護者の通所デイサービスである「療養通所介護」の提供や、医療的ケアが必要な児童に施設でケアや遊びを提供する「児童発達支援事業」を「療養通所介護」と一体的に運用することが可能となります。

これらは本人へのケアの充実はもちろん、日々の療養生活を支える家族の負担軽減にもなり、在宅ケアを支援するためには欠かせないサポート事業です。そしてそれら環境整備の実現可能性を考えたとき、医療機関との一体的な環境下のかがやきプラザだからこそ担える役割があるはずです。訪問看護ステーションの存在がさまざまなケアサービスの提供への拡がりの根幹になるとも言え、それが計画されながらも実現されていない現状について質問しました。

<平成29年 第2回定例会(6月13日)>

病児保育システムの整備の必要性

2019/02/27 8:27 に 早尾恭一 が投稿   [ 2019/03/07 10:04 に更新しました ]

本区の人口は近年、増加を続けています。人口構成をみると、20代後半から40代が高く、合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に出産する平均人数)も平成26年には東京都の値を上回りました。また、14歳以下の子供に至っては、昭和50年代後半とあまり変わらない状況になっており、今後15年近くは年少人口が増え続ける見込みです。

このような状況のもと、保護者の就労による保育の需要も増え続けています。保育施設の新規開設や誘致など早急な整備が進められていますが、待機児童の発生を防ぐには至らず、今後しばらくはこの混沌とした状況は続くと予測されます。

そしてこのような預かる仕組みを整えた先に出てくる課題として、子供の突発的な発熱や発病など集団保育に適さない状況への対策、病児保育の問題があります。

本区ではこれまで就学前の児童の病後児保育には対策がいくつかありますが、病児保育については未整備の状況です。働く母親が増え、就学前から保育施設で過ごす子供が増えている状況を鑑みると、突発的な発熱の際でも保育をお願いできる環境があるということは、働きながら子育てをしている人々に安心をもたらし、その安心が気持ち的にも余裕をもって日々子供に接することにつながります。また病児保育の充実は無理な登園を減らし、集団保育における感染症流行の軽減にもつながることから、病児だけでなくその他の子供たちの健康の保持にも寄与することが期待されます。

病児保育の実現には、医師会を中心に関係各所との調整が必要です。その調整に労力や時間を要する案件だからこそ、一刻も早く、これらの対策に取り組む必要があることを訴えました。

<平成29年 第2回定例会(6月13日)>

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