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公共施設の耐震対策と速やかな機能整備を

2019/02/28 2:54 に 早尾恭一 が投稿   [ 2019/03/07 9:59 に更新しました ]

大きな地震発生の際、ビルや体育館などでは柱や梁など建物そのものは壊れなくても、内壁、外壁や天井等が壊れることは多くあるといわれます。熊本地震でも実際にありましたし、東日本大震災の際にも本区内の小学校の体育館の天井の一部が落下した例がありました。特に、体育館のような公共施設がこのような被害にあった場合、避難所としての機能が果たせなくなることも大きな問題となります。

一方、近年開発されてきた免震構造や制振構造は、国内外で1990年頃から多くの建築に使われ、熊本市でも免震構造の病院では地震発生後も普段の医療を続けることができたと聞き及びます。本区においても、大規模災害の際に多くの人が集まり、収容する場となる公共施設について、今後、大規模改修や新規建築にあたっては内装や天井の安全の確保を講じるとともに、災害は季節によらず発生するため、例えば空調システムが未整備な区立の体育館への早急な整備の必要性を訴えました。

本区では、昼間人口と夜間人口の格差は80万人弱あります。災害はいつ起こるかわかりません。また公共施設の耐震対策は予算の確保と慎重な設計が必要となり、一朝一夕にできるものではないだけに、平時からの地道な取り組みが重要です。有事の際の区としてのキャパシティの検討やそれらの施設に必要な機能の確保について、今後も整備計画とその遂行状況をたゆみなく確認していきます。

<平成29年 第3回定例会(9月28日)>

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