2020年といえば東京オリンピック・パラリンピックの年ですが、子育て世代にとってはもう一つ、大学入試改革という大きな意味を持つ年でもあります。文科省は高大接続改革の取組みの一環として、高校や大学の教育課程の全面的な見直しや現行のセンター試験の廃止、「大学入試共通テスト」の導入等の大きな改革を予定しています。またこの改革に対する不安の高まりから中学受験への注目が集まり、中高一貫校や大学附属中学校の受験倍率はここ数年、全体的に上昇傾向ともいわれます。特に中学受験の土俵にのぼっている区立九段中等教育学校（以下、九段中等）は、そういった社会情勢を見極めつつ、目指している学校像、育てたい生徒像を実現していくためにも、その方針や経営全般を中長期的視野に立って考えていく時期に来ているのではないかと考えます。

本区が策定した「中等教育将来像」からは九段中等が目指す方向性として、学力が身につき、学校行事や部活動が盛んで、キャリア教育が充実しているといった学校像が浮かんできます。しかしながら、一区立校がそれだけのメニューをこなすことはかなりハードルが高く、これまで教員の皆さんの献身によって支えられてきた部分も大きいと察します。ハードワークで敬遠されがちな学校となりつつある九段中等の将来を考えたときに、子供たちの育成にとっても、教員の働き甲斐のある職場としても、今のままでよいのだろうか？という一抹の不安がよぎります。

区立中学と都立高校とを統合し、区立の中等教育学校として運営している例は、全国でも唯一のケースです。九段中等の運営は、区が策定した将来像や報告書の内容や方向性に沿う必要がありますが、都立校での職歴の長い教員が校長職に就くことから、その裁量権の中で、区の方針と調和できるよう意思疎通を図るとともに、区の示す指針も時代に応じて見直していく必要があります。例えば経営も含めた観点からいえば、規制改革により公設民営で学校経営に民間のノウハウを取り入れる国家戦略特区法の活用もその一つです。かなり斬新な提案になりますが、それぐらいのカンフル剤を以ってでも、九段中等は創って終わりにしてはいけないと思うのです。「人は宝、教育は百年の計」といわれます。特別区でありながら後期中等教育（高等学校相当）まで預かる本区にとって、中等教育の充実は将来を見据えて本気で考えていかなくてはならない切実な課題であり、これからも継続して注視していきます。

＜平成30年 第2回定例会(6月28日)＞