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情報セキュリティ確保に向けた対策について

2019/02/27 8:13 に 早尾恭一 が投稿   [ 2019/03/07 10:05 に更新しました ]

本区はその職務上、区民の個人情報をはじめとした非常にセンシティブな情報を大量に所有し、またそれらの情報をITシステムによって管理・運用する組織であります。特に昨年1月に運用が始まったマイナンバーによって、住基ネット、税、社会保障の情報が個人単位で一元管理可能となった現在、「情報をまもる」ことは基礎的自治体における最重要課題といっても過言ではありません。

総務省からは「自治体情報システム強靭性向上モデル」が提示されており(図5)、本区においても情報ネットワークの基軸である全庁LANのリプレース(入れ替え)の時期と重なったことから、速やかにその再構成の取り組みが進められています。しかしながら、文書管理・財務管理・人事管理などの自治体運営上非常に重要な領域に影響を及ぼすシステムの見直しにもかかわらず、具体的にどのような工程で、何をどのようにリプレースするのか、その取り組みの進捗については正式には見えてきていません。また万が一、インシデントが発生した際に、専門的な対応を迅速におこない被害や混乱を最小限に留めることができる体制の整備も求められているところです。


前回の定例会で質問した本区の職員数について、区長答弁では現時点では定数増は考えていないとのことでした。であるならば、人口増加も相まって増えている業務量に対し、職員一人一人のパフォーマンスを向上させることに力を注いでいく必要があります。ICTの活用という点でよく言われる「働き方改革」もその工夫の一つであり、システムリプレースのこの機会にこそ改めて、慣例的な業務の中にICTの活用で効率化できるものはないか、縦割りの中で各部署間で重複している業務はないか、また職員の仕事の仕方はどうか、各部署の意思決定システムはどうかなど、「ICTによって代替できるものは何か」「ICTによって効率的に情報共有が図れるものは何か」という視点で仕事を見直し、増え続ける業務量を少しでも抑制する方向へ導くことができる可能性があります。

本区では職員の新規採用を控えた時期があるため、空白の世代が生じ、年齢的なバランスに歪みが生じています。こういったアンバランスな状況をカバーするという点でも、ICTによる情報や知識の蓄積と共有は、長い目で見て、人材育成の点でも活用可能性があるのではないかと考えます。マイナンバー制度が始まったこともあり、情報セキュリティの強靭化は、区民が安心して暮らしていくために絶対に譲れない事項です。セキュリティの強靭化あってこそのICTの利活用です。そこで「情報をまもる」という大前提の強化に向けて、その対策の現状について質問しました。

<平成28年 第4回定例会(12月1日)>

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