コラム‎ > ‎

病児保育システムの整備の必要性

2019/02/27 8:27 に 早尾恭一 が投稿   [ 2019/03/07 10:04 に更新しました ]

本区の人口は近年、増加を続けています。人口構成をみると、20代後半から40代が高く、合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に出産する平均人数)も平成26年には東京都の値を上回りました。また、14歳以下の子供に至っては、昭和50年代後半とあまり変わらない状況になっており、今後15年近くは年少人口が増え続ける見込みです。

このような状況のもと、保護者の就労による保育の需要も増え続けています。保育施設の新規開設や誘致など早急な整備が進められていますが、待機児童の発生を防ぐには至らず、今後しばらくはこの混沌とした状況は続くと予測されます。

そしてこのような預かる仕組みを整えた先に出てくる課題として、子供の突発的な発熱や発病など集団保育に適さない状況への対策、病児保育の問題があります。

本区ではこれまで就学前の児童の病後児保育には対策がいくつかありますが、病児保育については未整備の状況です。働く母親が増え、就学前から保育施設で過ごす子供が増えている状況を鑑みると、突発的な発熱の際でも保育をお願いできる環境があるということは、働きながら子育てをしている人々に安心をもたらし、その安心が気持ち的にも余裕をもって日々子供に接することにつながります。また病児保育の充実は無理な登園を減らし、集団保育における感染症流行の軽減にもつながることから、病児だけでなくその他の子供たちの健康の保持にも寄与することが期待されます。

病児保育の実現には、医師会を中心に関係各所との調整が必要です。その調整に労力や時間を要する案件だからこそ、一刻も早く、これらの対策に取り組む必要があることを訴えました。

<平成29年 第2回定例会(6月13日)>

Comments