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9月のご挨拶  2025年問題

2014/12/09 21:41 に 早尾恭一 が投稿   [ 2015/03/10 11:19 に更新しました ]
 今から11年後にあたる2025年は、4人に1人が75歳以上になる超高齢社会が到来する年として「2025年問題」とも言われています。 

高齢になると病気になるリスクも高くなります。国の調査によると、一人当たりの生涯にかかる医療費のピークは男女とも75歳~79歳、生涯にかかる医療費のおよそ半分は70歳以降に必要になることが分かっています。また80歳以上では、約3人に1人が要介護認定を受けているといわれています。

 このように高齢者の医療と介護に関する課題は、医療・介護資源を整えるというハード面と、行財政のバランスを保ちながらそれらを充実させるというソフト面の両面から、迅速に取り組んでいく必要があります。

特に医療・介護資源という点では、病院と在宅療養とのかけはしとなる老健施設や介護する家族のレスパイト機能の整備、介護職をはじめとした人的資源の充実など、区民の皆さんが安心して療養生活を送るために区が主体となって推し進めていく施策が様々にあります。折しも今年6月に成立した「地域医療・介護総合確保推進法(医療・介護法)」では、今後、要支援12の方への訪問介護と通所介護が段階的に市町村へ移管されることも決まり、医療と介護の連携を進める上での市町村の果たす役割は、ますます大きくなってきています。

 そこで今定例会では、来たる2025年問題も見据え、現在本区が取り組んでいる地域包括ケアシステムの進捗状況、さらには今後の本区の人口構成の動向を踏まえた介護施策に関する質問をおこないました。在宅療養と施設介護、そのどちらをも活用しながら、高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる環境づくりを目指して、これからも取り組んでまいります。
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