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12月のご挨拶 認知症について

2015/02/13 16:59 に 早尾恭一 が投稿   [ 2015/03/10 11:17 に更新しました ]
  今から
10年後の2025年は、団塊の世代が後期高齢者になる年として政策のひとつの目安とされ、「2025年問題」と言われています。たとえば高齢化率の高まりに伴い、わが国の認知症高齢者の数は2010年から2025年までの15年間で15万人増え、38万人になると予測されています。今後、一人暮らしの高齢者も増加し続けるとされることから、一人暮らしで認知症を発症した高齢者への地域におけるサポートもこれからの大きな課題となっています。

 本区では、2008年度に医療と介護の連携について検討する「在宅医療・介護連携推進協議会」が設置され、在宅療養を支援するネットワークの整備が本格的に動き出しました。認知症高齢者への適切なサービス提供のための区独自の認知症早期発見の仕組みづくりや、認知症支援サービスの構築を目指した取り組みが進められてきたところです。

  認知症かもしれない…と家族や周りが気づいた時からの迅速で適切な支援の仕組みを整えることは、認知症に関連したさまざまな課題を未然に防いでいくためにも大変重要なことです。なぜなら、認知症に気づかないまま、もしくは薄々気づきながらも診断される機会を逸したまま症状が進行してしまい、その結果周辺とのトラブルが発生してから認知症であることが判明するといったケースが多いことがあげられます。早期に発見し、早期に適切なケアができれば、その人自身のQOL(生活の質)の向上はもちろん、家族や地域とのトラブルを回避することにもつながります。そのためにも今、早期発見への取り組みと並行して、一人暮らしの高齢者も含めた地域の見守り体制の整備を強化することが急務となっています。

  そこで本区が認知症高齢者を支援する様々な取り組みを展開してきたところでの総括を踏まえて、今から10年先を見据え、本区の認知症施策を今後どのような方針で、何に重点を置いて進めていくべきか確認することが必要と考え、質問をおこないました。
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